レボリューション21綱領

2012年1月11日制定 2017年8月8日 改訂 
☆以下で使う、プレジデンツとは、代表という意味です。


レボリューション21規則及び綱領


第一章 総則


1-1.「当該政治団体名」は「レボリューション21」とし、本部を「茨城県」におく。
1-2.団体名の意味は、原子力から太陽光など自然エネルギーへのエネルギー革命・年間2兆円以上の関連予算をもつ天皇制廃止など、現在の既成概念をすべて打ち破り、「聖域なき改革」を行い、中所得層・低所得層の一生を国が護る社会主義的システムと、中所得層・高所得層が自由に生きやすい資本主義的システム等、いろいろなしくみを組み合わせた、一切の過去や伝統にとらわれず、新しい21世紀の幸せ基準の価値観を創造することで国民の幸せを達成するための団体名である。
1-3.「レボリューション21」単独で政権と行政を担える団体を創り、政党に成長させ国民が心からの笑顔で幸せに一生涯暮らせる国をつくる。中所得・低所得者層の生活を一生護られる社会主義的政策と、中所得・高所得者層に対する資本主義的政策を組み合わせた国をつくることで国民それぞれの幸せを実現しつつ、危機の時代を乗り越える力強い国を創り続ける。
2-1.「プレジデンツ」は終身、「常富野愛(つねとみ のあ)」(秋野景春の通称)とする。目標達成までプレジデンツを変えないことで、内部の勢力争いでつぶし合いをすることで力を分散させられた過去の多くの政党の失敗を教訓とし、一貫性のある政策を断行し続けるためである。ただし、職務代行・次期プレジデンツについては、第五章にて規定する。
2-2.「プレジデンツ」の元に、リーダー・チーフ・メンバーという問題解決型の組織に変更する。
3-1.「メンバー資格」は、将来、地球規模の活動をすることをにらんで、「合法的に日本国内に居住する者でレボリューション21規則及び綱領に賛成し、宣誓し、その実現にむけて活動する者すべて」とする。年齢性別その他一切の制限をなくす。入会時には、宣誓書・登録書をメール・持参・郵送にて、提出するものとする。メンバーは、共通認識を持つ為に、「レボリューション21規則及び綱領」・「レボリューション21」ホームページの「新日本国憲法」・「孫子の兵法」・「人を動かせる人の50の小さな習慣(中谷彰宏・PHP研究所)」を読みこむことが望ましい。権謀術数の多い現実社会を学ぶために「三国志」・「水滸伝」を副本として読むことを薦める。
3-1-2.プレジデンツ・リーダー・チーフ・メンバーという4段階の職位とする。都道府県・市区町村を廃止するまでは、選挙対策として地方組織を育成維持する必要がある。これは、クラウドシステムを使ったスマホなどの端末導入によって、国と国民の間を省略し、国と国民の意思を通いやすくし、中間に入る人を減らすことで、腐敗・汚職をなくすための方策でもあるので、団体の組織自体も同様にその都度改編するものとする。
3-2.メンバーは、悪事による殺人・禁止薬物関連(使用・保持・生産・販売等)による除名を除き、私的理由による懲戒は一切受けないものとする。正当防衛による結果的殺人などは、もちろん無罪なので懲戒対象とはならない。現在の危機の時代を乗り越えるためには、才能を第一とし、仕事の達成を第一と考えなければ解決できないほどの危機的状況であるからである。ただし、裁判が確定するまでは、懲戒とはせず、確定しても冤罪であることがわかれば懲戒は解消するものとする。危機の時代は、倫理観よりも仕事の実績を優先し、国民のための政策を達成することを優先させるものとする。
3-3.「地域組織」については、「プレジデンツ」の任命により、支部を、衆議院議員小選挙区区割りによって置かれるものとする。2013年区割り改正によって、295支部を想定する。都道府県・市区町村に各「リーダー」「チーフ」「メンバー」を置き、各「支部」をもうけるものとする。ただし、その「支部」の活動が「レボリューション21」の基本からはずれた違法や妥当でないものであった場合には、「リーダー」を解任し、新たな者を任命するものとする。ただし、その個人が自らの意思で故意に行った行為については、本人のみに責任を問い、連帯責任はとらないものとする。また、クラウドシステム起動後は、都道府県の組織を発展的に解消し、政権取得後の国のクラウド開始後は、市区町村の組織を発展的に解消し、地域や国の問題を解決するための「リーダー」「チーフ」「メンバー」として国の組織と合流するものとする。
3-3-1.各地区有権者・全住民の50%以上をメンバーとすることを目標とする。
3-3-2.組織の目的は、国民の持つ問題点を吸収し、政治が解決し善循環の社会をつくるためにある。
①地域組織リーダーは、衆議院議員現職又は候補とする。もし、議員として活動できない理由がある場合は、リーダー代理として活動し、新規リーダーが決定した場合、チーフ・メンバーとして補佐するものとする。
②チーフは、その他現職又は候補とする。
3-3-3.プレジデンツとメンバーを、クラウドを通したシステムで結びつけるクラウド化を前提とするしくみに変えるために、都道府県・市区町村がある期間のみ、地方組織を運用するものとする。クラウド化が達成された場合、地方組織は発展的解消をするものとする。プレジデンツとメンバーが直接的につながることができるからである。間に人が入れば入るほど、伝言ゲームのように間に入る人々の利害関係で話は変わってゆく。ゆえに、間の人を減らせば減らすほど、メンバーの意見が直接的にプレジデンツに届くので、事実に即し、早期に有効な手立てが打ちやすくなる。
3-3-4.政権取得により、参議院・衆議院議員・秘書だった者が、国家公務員(以下「サポーター」と称する。)に移行した後、地域組織は、発展的解消される。
3-3-5.当初は、宣誓書・登録書によって、入会時、希望を申請し、プレジデンツによる選考後、リーダーに任命されたものは、リーダーを務める。職位は、メンバー増減等の費用対効果による貢献によって評価され、プレジデンツがこれを昇格・降格させるものとする。
3-3-6.支部の活動目標は、以下のとおりとする。
①メンバーの増加。国の為になる人材の発掘。
②国民の困っている問題の吸収と報告。地域で解決できるものは、レボリューション21の方針通りに解決し、報告。特に空き家や、震災基準にあっていない倒壊の危険性の高い建物に対する調査と報告。
③各建物の自立自給型太陽光発電を増やしオフグリッドを進め、エネルギー革命達成のための誤解をなくすための正しい知識を地域で拡大し、エネルギー革命を確実に進めること。特に原子炉でつくられる人工の放射線が自然の放射線と違い蓄積するゆえに有害である事実を周知させること。
④コーポラティブハウス拡大による「医・職・食・住」の達成と待機児童解消のための介護や養育や医療や認知症に対処する知識を地域に拡大すること。
⑤家庭用水耕栽培の知識を地域に拡大すること。
3-3-7.支部・開設予定支部。(その時点での衆議院議員選挙区に準じるものとする。)
1.北海道12区12支部
2.青森県4区4支部
3.秋田県3区3支部
4.岩手県4区4支部
5.山形県3区3支部
6.宮城県6区6支部
7.福島県5区5支部
8.新潟県6区6支部
9.群馬県5区5支部
10.栃木県5区5支部
11.茨城県7区7支部
12.埼玉県15区15支部
13.東京都25区25支部
14.千葉県13区13支部
15.神奈川県18区18支部
16.山梨県2区2支部
17.愛知県15区15支部
18.富山県3区3支部
19.石川県3区3支部
20.福井県2区2支部
21.長野県5区5支部
22.岐阜県5区5支部
23.静岡県8区8支部
24.和歌山県3区3支部
25.三重県5区5支部
26.滋賀県4区4支部
27.京都府6区6支部
28.大阪府19区19支部
29.兵庫県12区12支部
30.奈良県4区4支部
31.山口県4区4支部
32.鳥取県2区2支部
33.島根県2区2支部
34.岡山県5区5支部
35.広島県7区7支部
36.高知県2区2支部
37.徳島県2区2支部
38.香川県3区3支部
39.愛媛県4区4支部
40.福岡県11区11支部
41.鹿児島県5区5支部
42.佐賀県2区2支部
43.長崎県4区4支部
44熊本県5区5支部
45.大分県3区3支部
46.宮崎県3区3支部
47.沖縄県4区4支部
3-4.すべての役職の任免権、及び入会許可・懲戒決定・除名の決定は「プレジデンツ」にのみ専属し、その時期も適時とする。また、役職の新設・廃止も適時に行うものとする。「プレジデンツ」にすべての権限を集中させることで、処理の時間を早め、チャンスを確実に手にし、リスクを最小限に食い止めるためである。何よりも任免権を分散させることでの利権の発生と内部対立を防ぐためでもある。脱会の場合のみ、メンバーが、届出を出すことのみで行われ、即時認められるものとする。ただし、懲戒・除名の事由がある場合は、懲戒・除名を優先するものとし、申請による脱会は認められないものとする。
3-5.メンバーは、他の政党・政治団体に加入またはサポーターとなるなど、「レボリューション21」と同時に活動することはできない。他の政党・政治団体と同様または類似の「幹事長」などの組織を「レボリューション21」内につくろうと主張・設立してはならない。主張・設立した場合は、即時に懲戒除名処分とする。我々は、他党との利害調整をする必要はなく、国民の幸せのために過去の政治と決別する戦う組織を目指している為、他党や党内との利益バランスのための党三役等の役割を必要としないからである。
4-1.「レボリューション21の設立目的」は、「国民を護り、領土を護り、財産を護られる国づくりをし、地球が平和で豊かな星となるために必要な人材・知恵を提供する国を創り地球統一に貢献する。」ことを目的とする。
4-2.政権取得後、「コーポラティブハウス建設を通じて、医・職・食・住に恵まれた国づくり」をする。ただし、フリーライドは認めず、みんなで力や知恵や資力などを出し合って幸せな国創りをすすめるものとする。その代わり、わが国で生きてゆく限り、一生、住む場所と水・食糧に困らない国創りを行うものとする。
4-3.災害対策を優先し、「国民の生命・財産・生活を護る。」そのために必要な資金を調達するため、「儲かる国づくり」をおこなう。まず共通する上下水道・電気・コンクリート住宅などの社会基盤や環境を国の力で整備し、安全で安心して暮らしやすい国づくりを行う。
5-1.「合法的に活動し、国民の理解を集め深め、一党単独政権を獲得し、政策を達成する」ものとする。各選挙では、与えられた条件の中で、力いっぱい闘って、政権を獲得し、革命的と言えるほどの政策を行うために、天皇制を廃止し、天皇家関連の8兆円以上の資産と年間2兆円以上の関連予算を獲得し、都道府県・市区町村を廃止し、20兆円以上の予算を獲得し、国民の生命・財産を護るために、原発を即時廃炉にし、発電可能な建物すべてにオフグリッドできえる太陽光発電と蓄電池をつけ、送電線などを地中化、1時間200ミリの雨に対応できる排水システムをつくり、海水の真水化プラントを人口集積地につくるなどの大規模な国民を護るための政策を実現する。
5-2.「レボリューション21」の規則及び綱領を憲法と同一化することは、簡単に有名無実にできる過去の既存政党のマニュフェストとは違い、絶対に達成する不退転の決意を表明するものであり、入会する者は、必ずこの「レボリューション21規則及び綱領」「新日本国憲法」を達成することを宣誓し、「レボリューション21」と「プレジデンツ」を信頼し、集団としての一体性を高め、政策の一貫性をもたせ続けるため、その決定に全面的に従うものとする。対立政党は、必ず、内部分裂させるために個人攻撃を演出するためにスキャンダラスな報道などを演出してくるはずなので、我々は、目的を達成するためには、一切の分裂させられる動きに乗らず、みんなで一体になって、進み続けなければならない。
5-3.「団体職員」は、基本的にボランティアのみとするが、メンバーの増大により、専任者を置かざるを得なくなった時の給与は、前々年度の全国民平均給与を、その平均給与とし、毎年4月に改定する。国民すべての繁栄が団体職員の繁栄につながることで、国民の為に、働いていることを実感でき必死に職務を達成する理由になるためである。なお、政権取得後、「サポーター」として、任官した者も、同様の基準にするものとする。最終的に、「サポーター」の給与水準も、上記同様、前々年度の全国民平均給与を、その平均給与とし、毎年4月に改定する。上場企業の給与平均を基にすると、上場企業の利益を優先することとなり、それ以外の国民が切り捨てられることを防ぐ目的もある。国民すべての繁栄が「サポーター」の繁栄につながることで、国民の為に、働いていることを実感でき1人の国民をも捨てず大切にし、必死に国民の為に働くようになる理由となるためである。


第二章 政権取得後101年間の計画
6-1.「政権を取って9年間」は、「過去との決別の期間」とし、お祭りなどの慣習を除き、「過去の因習と悪習などの習慣を徹底的に排除する期間」とする。
まず、「すべての地方・国会の議員及び秘書は、政権を取って2年以内に無給」とする。その間に、国の省庁を改廃・新設(クラウド化に移行)した場合、全ての省庁を廃止し、問題解決型のリーダー・チーフ・メンバー体制にする。参議院・衆議院を廃止し、議員・秘書は、「サポーター」としての職に就くものとする。地方議員は、当面、団体職員を兼任とし、都道府県市区町村が廃止された後の、新設された国の窓口機関にて勤務するか、その能力に応じて、各種、「サポーター」としての職に就くものとする。
同時に、「新日本国憲法制定後、現在の省庁はすべて廃止」し、会計検査院・公務員法を廃止し、「サポーター」として、任免・解職できるシステムとし、「現在の世界情勢に対処できる小さくて強い政府」をつくり、それまでの公務員は、一度全員退職扱いとし、その後、すべての人員は、福島に新設される「除染局」に「サポーター」として再雇用され、所属するものとし、年間1ミリシーベルトになるまで除染を続けるものとする。地産地消を促進し、福島産の作物の安全性を認定した国家公務員として身を持って安全を示すべき。勤務態度が良好で、新日本国憲法学習等の研修に積極的に参加し、国民の為の「サポーター」と認められた場合、改めて、「サポーター」として、その才能によってリーダー・チーフ・メンバーとして配属されるものとする。ただし、給与体系は、過去の金額にかかわらず新しい前々年度のすべての国民の平均年収と同額の平均年収となるように設定されるものとする。
次に、新日本国憲法制定によって「国会は、二院制から、参議院を廃止し、衆議院を廃止し、将来的に全国区で上位100人を選ぶ一院制に」する。同時に、大統領法を発布し、10年後に大統領選挙を行うものとする。
つまり、「国会を廃止」し、「大統領制による、国益を代表する大統領」と、クラウド化された政府に国民がスマホ型端末や、国の地域出張窓口(警察署・消防署・国の出張窓口・銀行ATMテレビ電話窓口)などから直接アクセスし、意見や要望を伝え、各リーダーが、年間上位1000以上の問題を解決する目的解決組織となるように、クラウド化に移行するものとする。その開発予算として、年間2兆円を超す支出を強いる天皇制を廃止し、あてるものとする。
以上により、多大な人件費が省かれ、「浪費借金破滅型財政」を生み出し続けていた赤字の原因である政治家という存在を廃止し、明治時代からの流れをくむ腐敗した官僚制度をなくせ、その分の人件費を圧縮でき、「やりくり財政」で、小さくても国民を護れる強い政府をつくることができる。明治時代当初の官僚制は、それ自体は有効なシステムだったが、時代を経るに従って、官僚の退職先をつくるための外郭団体を産み続け、省庁の予算を獲得し、省庁の縄張りを拡大することを目的とすることで腐敗し続けた結果、省庁の利益を重視し、国や国民の利益を軽視する現在までの官僚制となったために、毎年予算は拡大し続ける割に、税金が増え年金が減り社会負担が増え、国力や国民の民力が減少し続けた。まず、その流れを断ち切らねばならなかったために、国家公務員の廃止、省庁の廃止、都道府県市区町村の廃止を行い、国民と政府の間の風通しをよくし、無駄な重複したしくみや経費をなくす必要があった。
都道府県・市区町村の廃止で、人件費20兆円余りを減らした分で、災害に強い国造りの一環として、木密地区の建物を、震度7、1000度以上の熱にも負けない、オフグリッドされた太陽光や風力発電設置のコンクリートづくりのコーポラティブハウスに建替することによる地域の安全策(供給量が少ない場合、URや公社や民間マンションの耐震基準に合格した建物を買い上げて太陽光発電を取りつけ当面代用)や、ライフラインを集中させた管状の構造物(上下水道・ガス・電気・通信など)を地下埋設、特に降灰予想地区は、すべての電線を地下に埋設するものとする。洪水危険地区は、実際に避難できない遠い避難場所を設置するより、地震の時に地盤が削られ倒壊した過去を持つ、役に立たない可能性の高いスーパー堤防をつくるより、球体の船舶用避難カプセルの設置、などを行い、仕事を創るとともに、実質的な防災体制をもつ社会基盤をつくり上げる。
6-2.「政権を取って10年後から40年後の30年間」は「構築の30年間」とする。
①この地球が平和で豊かな星となるために「必要な人材・知恵を提供する国家」となることを目指し、地球に住む人々の理想ともなる「医・職・食・住に恵まれた、国民が安心して生活できる、安全で幸せ価値の高い国づくり」を行う。
②そのため、教育としては、生き残るための実学としてのストレッチや体力・耐力づくりや、危険に遭遇した場合の対処法の実戦トレーニング、読み・書き・計算・コンピュータプログラム・交通ルール・新日本国憲法等などインターネットにより危機の時代を生き残ることができる必要最小限の知識を中心とし、才能と能力を開発することを目標とする人材育成型の教育システムと能力登録システムにより人材の活用を行う。自治医大と同程度の規模の大学を全国に8つ、地域の私立医大などから募集し、医師と看護師の拡充をはかる。看護師の区別をなくし、すべての看護師を同一として、同一の教育をできるようにする。それによって地域の保健センターや診療所の医師と看護師を確保でき、地域の医療を充実できる。同時に看護師や衛生兵・救急隊員も医師と同様の教育を受けることで、医師と同様の処置ができるようにし、医療行為のできる人数を増やすことで、大規模災害での医療対応を即時にできるようにすることで、生存率の向上を図るものとする。
③年金システムは、この時期に解消する。代わりに、「医・職・食・住システム」を構築し、何らかの理由で働けなくなった場合でも、国の施策として国民の住居や食糧や最低限の生活を、労働を対価に保護し、ホームレスゼロを実現する。年金という形の存続より、高齢者の実質的な生涯の人間らしい生活と幸せを優先する。
④同時に、価値基準を物質から心に、お金から心に、幸せ価値を基準とし、国民の精神的に豊かな生活を実現する。そのために、国民が共有する社会基盤を国の管理とし、国民の生活を犠牲にせずに、その上に資本主義を形成するようにするものとする。
⑤また、水・食料・エネルギー自給率120%を目標に、酷暑やPM2.5や放射能・降灰・洪水等の影響を受けにくいプラントや地下での水耕栽培プラント・都市部での雨水による水資源の確保・海水の真水化プラントの設置・太陽光発電の発電可能な全戸に完備などを、国土全域に実現する。
6-3.「政権を取ってから41年後から71年後の30年間」は、「繁栄と準備の期間」とする。
高度の幸福を享受しつつも、地球環境の悪化・食料の激減・過剰な人口増加による戦争の危険性等の将来の危難に備える準備の期間とし、オゾン層回復の研究・機器の開発・必要な物資の備蓄に力を注ぎ、「次の危機に備える国づくり」を行う。
6-4.「政権を取ってから71年後から101年後の30年間」は、「サバイバルの期間」とする。
地球全体のすう勢を見極めながら、地球統一後の宇宙開拓をも見据えた、宇宙大航海時代を想定、または、資源や環境の悪化による最悪の事態が起こった場合でも対応できる能力を備え、この国に住む人々が生き残れ子孫を次代につなげえることを目指す。


第三章 議会・役所についての方策
7-1.「すべての地方議員及び秘書は、政権を取って2年以内に無給とする。」
そのために、「すべての党所属地方議員は当選後の1年間は、選挙での借金の返済などの為、満額受領を寛容されるが、無給になるときの為、必ず生業を持つべきである。2年後の無給にすべきときは、支払機関に対して、返金すること。また、すべての「秘書」は団体本部に所属し、団体本部より各議員に派遣されるものとする。原則ボランティアだが、「レボリューション21」に収入が発生し、雇用できる状態になれば、団体職員として雇用する。
7-2.「国会」は、「政権獲得後即時に、新日本国憲法制定」を行い、「二院制から、参議院を廃止し、一院制に」する。
7-3.そののちに、「国会を廃止」するものとする。
その際に、各議員・秘書は、「団体職員となるか」、「退職または解職された「サポーター」の職につくか」、「地球をフィールドとする人材として活動するか」を選択、「プレジデンツの考査を受け任命」されたのち、それぞれのフィールドにて活動するものとする。そのため、その時に備え、プレジデンツとの面談で決定した分野の知識を、常に学習・研究・調査し、研さんに励むこと。
8-1.「組織」は、「プレジデンツ」の元に、「リーダー」を置き、「チーフ」「メンバー」を「新日本国憲法」の担当条項毎に置くものとする。当初は全員「メンバー」からはじめ、功績のみによって職位があがり、年功制はとらないものとする。ただし、実績のある者・「レボリューション21」にとって実績を上げる可能性が高いと判断された者については、当初より職位を任すこともある。責任を果たす実績が上がらねば職位はさがるものとする。団体の収入が職員を賄えるまでは、ボランティアとし、団体の収入が増えるに従って有給となる者を増やすこととする。ゆえに、当初は、別の仕事をしながら、無給にて団体の仕事や研さんを積むものとする。
8-2.「政権取得後、法改正し、現在の省庁はすべて廃止」し、「現在の世界情勢に対処できる小さくて強い政府」をつくる。その過程で、「各局職員、及び議員廃止後の各議員・秘書は、リーダー・チーフ・メンバーにプレジデンツによって任命」される。そのため、即時任命されてもよいように過去・現在・未来の担当条項の政策についての学習・研究・企画をも欠かさないようにするものとする。ただし、現在の国家公務員の中で、我々の理想に共鳴し、積極的に実績のあげられる者は、プレジデンツの任命により、登用することもできるものとする。
8-3.「退職及び解職された役人」に対しては、実態に合わせた登記を優先させるための登記所の調査補助官や、事実を調査するための民事・行政裁判のための調査補助官、交通事故多発地点の監視カメラ設置及びモニター監視補助官、放射能除染作業など「新規設置職に、新規に優先的に雇用される」こともできるものとする。
8-4.わが国は、唯一の資源である「人材により立国」されるべきで、唯一の資源である国民の才能を開発・登録・運用し、余すところなく活用することで、地球の中で自立しその地位を高めるものとする。
8-5.民間の支援をする場合は、民間の仕事に6カ月以上、予算の枠内で目標の80%以上の実績が上がらないなどの問題がない限り、極力口を出さず、「金を出し民間が仕事をしやすくするための支援を基本」とし、民間の力を積極的に活用し、「政府の仕事を積極的に民間に分担」するため、独立行政法人・特殊法人はすべて民営化し、統計等民間に外注するかクラウド化し、小さな政府を目指すものとする。ただし、危機の時代に保護し拡充しなければならない農業・漁業等の生産業については、「サポーター」化を進め、食住の保護をしながら生産を増やす方向に進むべきである。天下りのための業界団体などは絶対につくってはならない。


第四章 財務及び会計
9-1.「会費」は、政権を獲得するために本部の拡充や人材の雇用の為に必要だが、メンバーの貢献する方法を会費に限らず、
①「会費」によって組織を拡充するために協力する者は、納められる時に月300円の「会費」を「まぐまぐ」の有料メールマガジン「レボリューション21・新しい国づくり」を購読することにより納めるものとする。週一回日曜日に、不定期の時間に情報を発信するものとする。
②勤労奉仕によって組織を拡充する者は、ボランティアとして、活動の手助けをするものとする。
③知識や能力によって組織を拡充する者は、ボランティアとして、組織の手助けをするものとする。それ以外の組織に対する貢献の方法もあり、それぞれの力を持ち寄って、組織を維持・拡充するものとする。
ゆえに、「会費」の納入は、義務ではなく、任意とする。
9-2.そのほかの「寄付については、法律にのっとって処理」するものとする。議員個人に対する寄付は一切認めず、「レボリューション21」に一括して寄付され、必要に応じて必要な者に配分されるものとする。
9-3.他の収入としては、発行出版物事業やグッズ販売事業による収入等によってまかなわれる。
9-4.「会計年度」は、1月1日より12月31日とする。


第五章 プレジデンツ
10-1.「レボリューション21規則及び綱領」に「定めのない事項」については、すべて「プレジデンツ」がこれを適時に決定する。
10-2.「プレジデンツ」が病気などにおいてその職を執行できぬ場合は、「プレジデンツ」がそれぞれの職務において代行者を選び、職を執行できるように回復した場合は、即時に、自動的に「プレジデンツ」が職務を執行するものとする。
10-3.「プレジデンツ」が死亡した場合は、あらかじめ決定している「職務執行者」を「新プレジデンツ」として、任命するものとする。ただし、「プレジデンツ」死亡の原因にかかわった者は、「プレジデンツ」にはなれず、即時脱会とし、メンバー資格をはく奪されるものとする。
10-4.「次期プレジデンツ」を血縁者の中から任命することを禁ずる。「プレジデンツ」はあくまでも能力によって任命されるべきものであり世襲にしては絶対にならない。能力第一主義が結局は国民のためになり国民すべての幸せにつながるからである。
                                                                  以上